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尖閣諸島問題|原因と解決策を考察

      2017/01/18

最近、中国の艦船が尖閣諸島周辺を航行したり接続水域に侵入したりと、南シナ海だけでなく、東シナ海でも活発な活動を続けている中国。以前紹介した尖閣諸島問題について、今回は原因と解決策について考察します。

尖閣諸島問題原因と解決策_001出典 http://www8.plala.or.jp/

尖閣諸島問題が表面化したのは1968年ごろと言われており、大きな原因としては「資源」が関係しています。なぜ「資源」が中国・台湾の領有権を主張させることになったのか、今日まで問題が解決しない理由についてご紹介します。

また直近では中国の艦艇が付近の海域に進入しており、今後の軍事衝突の可能性はないのか、解決策を検討することは可能かどうかについても考えてみたいと思います。

 

尖閣諸島に横たわる「資源」問題

尖閣諸島問題原因と解決策_002出典 http://www.recordchina.co.jp/

1968年ごろ、天然資源が埋蔵されている可能性が判明したことから、中国・台湾が領有権を主張し始めました。大きな理由としては埋蔵されている石油の「量」に関係があります。

当時の調査で埋蔵が予想された石油の量は1,095億バレルで、これはなんと中東イラクの埋蔵量に匹敵する量なのです。もし石油を含む天然資源を全て採掘できたとすれば、壮大な経済効果を持つことになるため、調査判明後すぐに領有権を主張した言われています。

資源は領土問題につながる大きな原因の一つです。特に中国は他国間との海域でも同様の問題を起こしており、関係国の同意なく海洋進出を行っている海域がいくつか存在しています。

 

中国の艦艇が海域に進入!衝突の可能性は

尖閣諸島問題原因と解決策_003出典 http://ameblo.jp/tank-2012/

先日中国の艦艇が尖閣諸島付近の海域に進入し、日本側が抗議を行いました。今後の軍事衝突の可能性はあるのかという点については、しばらくの間はほぼないと考えていいでしょう。

そもそも、付近の海域(接続海域)はどの国でも航行が自由な海域です。実際にロシアの艦艇が海域に進入しても抗議は行っていません。

なぜ中国だけ抗議を行っているかというと、中国が尖閣諸島の領有権を主張し、今まで海上警察などの多くの艦船を進入させてきたためです。

今後も中国がけん制行動をとることは考えられますが、他国、特にアメリカなどとの外交政策上や反日デモなどでの過去の経済的損害を考えると、直ちに軍事衝突が起こることはないでしょう。

 

今後の解決策はあるのか?

尖閣諸島問題原因と解決策_004出典 http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/

尖閣諸島は日本の固有の領土でありそもそも領土問題は存在しないとの立場をとっていますが、中国、台湾の船舶が付近を走行する度に日本は海上防衛を強化したり、抗議行動を行う必要があるでしょう。

しかしながら抗議行動だけでこの問題が解決することはあり得ませんので、日本としては他国との連携も含めて自国の主張を訴えることや独自に主権防衛するための政策が必要です。

 

具体的な解決策

最も強硬な手段としては、自衛隊による実効支配が一番わかり易いのですが、単に中国を刺激するだけの対応となりそうですのであまり得策ではありません。

しかし船舶の進入等のけん制行動で中国・台湾も尖閣諸島を自国の領土と認めさせるために実績を積み重ね日本の実効支配にくさびを打ちこうもしてることは明らかです。領海の守りを固めつつも、何かしらの具体的な解決策を検討していく必要はあるでしょう。

現実的なものとして、2つほど考えられます。

1つ目は、尖閣諸島において戦前に実績のある野生動物や漁業資源の調査などを実施し、実効支配レベルを段階的に引き上げるというものです。

2つ目は、譲歩案になりますが、問題の争点となっている資源の共同開発や共同管理などの施策を中国側に提案してみるというものです。ECSC(EUの前身)方式ですね。ただ、中国は海洋の覇権を唱えていますから、資源を与えたところですんなり引き下がらない可能性もありますが。

当面は警備・防衛に力を注ぎ国際社会の状況を見極めて、後手後手にならないよう適切な政策を実施していく必要があるでしょう。

 

まとめ

尖閣諸島問題の解決には時間がかかると思われますが、日本側としては国際法、または歴史的経緯に沿って対応をしているため、主張には問題がないと言っても過言ではありません。

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しかし、中国・台湾が自国の領土と認めさせるような動きを強く警戒していかなければ、過去の竹島の例にもあるように、主張が難しくなってしまうことも考えられます。日本側としても防衛から実効支配への行動を起こさなければならない日が来るかもしれません。

日本の国益を守るために何をすべきか、国民一人一人が意識してこの問題を考えていく必要もあるでしょう。

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