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尖閣諸島問題|わかりやすくまとめてみました

      2017/01/18

今回は、領土問題として度々話題になる尖閣諸島問題について取り上げます。

先日も中国海軍の艦艇が初めて尖閣諸島付近の海域を進入したとして、日本側が抗議を行いました。以前より中国の海上警察や漁船が航行を繰り返し、その度に日本が抗議行動をとり、海上保安庁を中心とする警護・防衛の強化を続けてきました。

尖閣諸島問題_001出典 http://blog.goo.ne.jp/gwnhy613/

領有権を主張する日本と中国、あるいは台湾との主張には隔たりがあり、今日まで解決には至っていません。この問題の背景にはいったい何があるのか、日本と中国、台湾それぞれの主張と海外の反応について紹介します。

 

尖閣諸島問題と歴史的背景

尖閣諸島の問題の経緯と現状についてまとめてみました。

 

日本の領土編入と漁場としての歴史

尖閣諸島問題_002出典 http://kunini922.exblog.jp/

尖閣諸島は沖縄本島のはるか東、石垣島の北西170㎞にある島です。1884年に尖閣諸島は古賀辰三郎という日本人によって探検され、1895年に正式に日本の領土として編入されました。

それまでは国際社会においてどの国の領土でもないとされていたのです。尖閣諸島付近は格好の漁場として、日本の漁船を中心に漁を盛んに行っていました。

また1895年から1945年までの間は台湾は日本が統治していたため、台湾の漁船が漁に来てもお互い衝突することもなかったとされています。残念ながら近年は領土問題や海域付近の乱獲によって漁獲量は激減しています。

 

尖閣諸島問題のきっかけと現状

尖閣諸島問題_003出典 http://china.hix05.com/

尖閣諸島問題が大きく表面化し始めたのは1968年ごろになります。海底調査の結果、付近の海域に石油を中心とする天然資源が埋蔵されている可能性があることが分かり、中国・台湾が領有権を主張し始めました。

1978年の日中平和友好条約締結の際も領土問題については棚上げされました。

直近では、2010年の尖閣沖漁船衝突事件や2012年に日本の尖閣諸島国有化がきっかけとなり、中国・台湾でのデモ発生や尖閣諸島付近への船舶進入が増加しており、日本側の防衛や抗議活動も恒常化しているのが現状です。

 

それぞれの国の主張は?

領有を主張している日本、中国、台湾の主張をまとめました。

 

日本の主張

尖閣諸島問題_004出典 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/

日本の主張としては、そもそも領土問題は存在せず日本の固有の領土だと主張をしています。

1895年に世界で初めて尖閣諸島を領土として編入したため、国際法上の取り決めで一番初めに領土として認めた国が領有を主張することができるとする「先占」にあたるとし固有の領土であることが明確だとしています。

また、戦後のサンフランシスコ平和条約にて日本が敗戦国となり放棄した領土に尖閣諸島は含まれておらず、それに対して中国は抗議を行っていないことも挙げられます。

一番大きな事実として、1895年の領土編入から1968年の資源埋蔵が話題になるまで中国が領有を主張したことがないという点もポイントになるでしょう。

 

中国の主張

尖閣諸島問題_005出典 http://jp.sputniknews.com/

中国としては1894年から1895年に日清戦争が勃発しており、その際に日本が混乱に乗じて領有化したという主張があります。

また中国は第二次世界大戦の戦勝国ではあるものの、サンフランシスコ平和条約には署名していないので尖閣諸島にその効力がないとの主張もしています。中国は1971年12月に領有権を正式に主張しています。

 

台湾の主張

台湾は日清戦争後、1895年の下関条約を引き合いに、その時に台湾とともに日本領に引き継がれたと主張しています。

その後サンフランシスコ平和条約で日本は台湾の領土を放棄したのだから、その際に尖閣諸島の領有も放棄したことになると訴えています。台湾は1971年6月に領有権を正式に主張しています。

 

海外の反応は?アメリカの見解は?

尖閣諸島問題_006出典 http://www.gekiyaku.com/

アメリカは尖閣諸島問題に対してどの国の立場もとらないとしていますが、サンフランシスコ平和条約に基づき沖縄や尖閣諸島を含む南西諸島がアメリカの施政下となったことに加え、沖縄返還後に尖閣諸島が再び日本領となったことで、尖閣諸島は日米安保条約が適用される日本の領土範囲の一つであるとの見解を明確にしています。

つまりは日本の領土であることを暗に明示していることになります。アメリカのみならず海外からも日本の主張は正しいという意見はあるものの、関係している国家間での解決が望ましいとの見方が多いのも現状です。今後問題の解決には国際社会でのより正しい主張の理解も必要とされるでしょう。

 

まとめ

日本と中国、あるいは台湾との尖閣諸島問題は各国間の経済や友好関係にも影響を与えています。

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日本は尖閣諸島が日本の領土であることは明確であり、領土問題は存在しないとの従来の主張をしつつも、外交関係を見極めながらの対応を続けるほかなさそうです。

国際社会においても関係する国家間での解決が望ましいとされていますが、実際に解決の糸口を見つけることはできるのか、次回の記事でさらに問題の原因や解決策について詳しく紹介したいと思います。

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