世界イベント通信

世界中の素敵なイベントをご紹介します!

*

日米地位協定入門|問題点は何?改定すべき?

      2016/12/07

 

 

最近ニュース等で在日米軍の兵士が引き起こした事件が話題となっており、飲酒や女性暴行、死体遺棄などの凶悪事件が発生しています。

そのような中で日米の間で締結されている「日米地位協定」の見直しを訴える運動が盛んに行われたり、討論番組の議題に取り上げられています。

日米地位協定入門出典 http://kaito1412.wp-x.jp/

この協定は以前より日本にとって不平等な条件もあるとの批判を受けつつ、今日まで運用の変更に留まり、改定に至っていないのが現状です。この協定が結ばれた歴史的背景や問題点、そして改定のカギとなる部分について、今回詳しくご紹介をします。

 

日米地位協定と歴史的背景

日米地位協定入門_002出典 http://furuzo68.blog.fc2.com/l

 

日米地位協定とは、日米安保条約を経て1960年に締結された条約です。在日米軍の日本国内の駐留を認めるほか、米軍兵士に対する様々な特権が認められています。

例えば、在日米軍の兵士は米軍のゲートを通れば、パスポートやビザが不要で、自由に移動ができます。また米軍の車は日本の有料道路を無料で自由に通行することができます。

当時の世界情勢として、日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、国家としてもあまり認められていなかったということもあり、「米軍」は「日本のために」日本に駐留しているのだから、米軍は優遇されるべきだというのが当然だったという背景があります。

その中でも特に不平等とされる権利が在日米軍に対する「裁判権」と「捜査権」です。

 

問題となる「裁判権」と「捜査権」

日米地位協定入門_003出典 http://mensdrip.com/

在日米軍の兵士が日本国内で犯罪を犯した場合には、現行犯でなければ逮捕できないという特権があります。

逮捕されなかった場合でも、日本国内での犯罪ですので、当然日本国内の憲法で裁かれることになるのですが、捜査権についてはあいまいなため、基本的に犯人の身柄は検察が起訴してからでないと日本に引き渡されないという問題があります。

言ってしまえば、起訴されるまでは拘束されず、米軍基地に戻り自由に過ごすことも可能なのです。重要な取り調べを行う時間が少なくなってしまうことが、米軍の兵士が引き起こす事件に歯止めをかけられない原因ではないかと言われています。

 

日米地位協定|改定も含めた今後のあり方とは?

運用の変更~1995年の少女暴行事件をきっかけに

出典 http://jp.sputniknews.com/

協定が締結された当時の日本の状況から考えると、この協定の内容は致し方ないものであったかもしれません。

しかし、今日発生している事件は日本人の人権を脅かすものであるとともに、不平等な部分は改定していこうという動きが加速しているのも事実です。

1995年の少女暴行事件では米軍兵士の引き渡しを拒んだことで、日本国内でも大きな懸念の声が広がりました。そのため、凶悪事件に関しては運用を変更し、起訴前でも身柄を引き渡すということになりました。

この運用は「弾力的運用」とも呼ばれ、日米の同意があれば柔軟に運用していくものとして、改めて両国間で確認されたものになります。

 

海外のアメリカとの地位協定は?

日米地位協定入門_005出典 http://romance.militaryblog.jp/

不平等な条約と言われている「日米地位協定」ですが、海外での協定はどうなっているかというと、実は他国でも米軍に有利な条約となっているケースが多いです。

裁判権に関していうと、容疑者を起訴前に引き渡すということを条文として明記しているものはほとんどありません。そのため、日本のみ大きな協定変更をするのは難しいというのが現状であると言えます。

しかし、起訴前に容疑者引き渡しを行う凶悪事件の範囲は各国で異なるなど、改定や運用改善の可能性は無きにしも非ずと言えます。

 

まとめ

 

日米地位協定の改定に関しては不平等な部分は改定が望ましく、ハードルは高いながらも、各国が結んでいる協定を吟味しながら改善の余地を図る必要があるでしょう。

海兵隊撤退要求|2016年沖縄県民大会に65,000人集結

オバマ大統領の広島訪問|歴史的背景とアメリカの思惑まとめ

アメリカの大統領候補の一人が「米軍によって国を守ってもらっているのだから、日本は駐留費用を負担しろ」という演説を行いました。

確かに日本はアメリカに防衛・軍事面で助けられている部分も大きいですが、費用負担の問題とともに「地位協定の改定が進まないのでは」との懸念の声が上がっています。

今後アメリカの外交政策を注視すべきであるとともに、時代が経過し背景や役割が変わってきた日米の立ち位置をより対等なものにするためにも、日米地位協定を含めた今後の在り方について、両国で議論を深めていくべきでしょう。

 - 政治, 時事イベント