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海兵隊撤退要求|2016年沖縄県民大会に65,000人集結!揺れる米軍基地問題

      2016/12/07

本日2016年6月19日に開かれた沖縄県民大会に65,000人もの県民が集結し、海兵隊撤退要求を決議しました。発端は記憶にも新しい、元海兵隊員の女性暴行殺害事件です。今回は海兵隊撤退がスローガンに盛り込まれていた、やや政治色の強い大会でした。

沖縄県民大会_001出典 https://thepage.jp/

自民党や公明党、維新の会などが出席を辞退する中、ここまでの人々が集まるということは沖縄県民の方々の怒りも限界にきているということなのでしょう。

今回はこの沖縄県民大会から沖縄県と米軍基地との関係を考察してみたいと思います。

 

沖縄県民大会とは?

沖縄県民大会は米軍と基地のあり方について、節目節目で開催されてきました。これは、米軍が大きな事件を引き起こしてきた際に決起集会として度々開催されてきました。

ここでは、とりわけ大きな反響のあった3つの大会をご紹介します。

 

米兵暴行事件糾弾県民総決起大会【1995年10月21日】

アメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、当時12歳の女子小学生を集団強姦した事件に端を発したものです。

この際問題となったのが日米地位協定です。これは、被疑者がアメリカ兵でその身柄がアメリカの手中にある場合、起訴されるまではアメリカが被疑者の拘禁を引き続き行うというものです。

そのため、この事件では数々の状況証拠と物的証拠があり逮捕状を請求しましたが、アメリカ軍は被疑者を引き渡すことはしませんでした。日本側捜査当局は起訴前の段階では逮捕状を請求できても執行することが出来ず、被疑者の身柄を拘束して取調べることができなかったのです。

このようなアメリカ兵への特権的な扱いのために事件の捜査が進まないことに対して、沖縄県民の間でこれまでくすぶってきた反基地感情がついに爆発しました。

これは様々な議会の米軍への非難決議を経て、1995年10月21日には事件に抗議する 沖縄県民総決起大会 で頂点に達します。参加者は85,000人にも上り、日米地位協定を見直すきっかけになりました。

 

オスプレイ配備に反対の声を上げる沖縄県民大会【2012年9月9日】

沖縄県民大会_002出典 http://www.peace-forum.com/

当時、数々の事故を起こし運用が問題視されていたオスプレイ。これが沖縄配備されることが決定した際に開かれた大会です。

オスプレイは試作機の段階で2回の事故、初期生産の段階でも2回の事故を起こしていました。この初期生産段階の最初の事故では、乗員4名・米海兵隊員15名の計19名全員が死亡するというショッキングな事件でした。

配備後も事故は続き、そのオペレーションの複雑さから今後も事故は続くだろうと取り沙汰されていたところでの沖縄配備決定に沖縄県民の怒りが爆発したのでしょう。

2012年9月9日に開かれたこの沖縄県民大会では、参加者101,000人となり沖縄県民全体の総意が示されたものと言えます。

 

海兵隊の撤退を求める県民大会【2016年6月19日】

沖縄県民大会_003出典 https://thepage.jp/

元米海兵隊員の男が女性を暴行し殺害した凶悪事件を受けて開催された沖縄県民大会です。

既にスローガンとして海兵隊撤退が大々的に表に出ているもので、水面下では政治的な背景もあったと推察される大会でした。今月5日の県議選で議席を増やした革新政党が決議内容を固めてしまったこと、その上で海兵隊撤退要求にも言及せざるを得なかった翁長知事。保守政治家としては知事は今回の大会参加はかなり難しい決断になったと考えられます。

 

このようなやや難しい背景もあった大会にも拘わらず、65,000人もの出席者が集まったのです。いずれにしても沖縄県民の米軍と米軍基地への反発はかなりのものだということが分かりますよね。

これも基地負担を沖縄に追わせ過ぎた日本国民全体の責任だと言えるでしょう。

 

まとめ

ここまで、沖縄県民大会の歴史と米軍基地との関係をお伝えしてきました。

日米地位協定入門|問題点は何?改定すべき?

第二次世界大戦敗戦後からの米軍統治、沖縄県返還、日米地位協定の改定、基地移設問題と数々の困難を抱えつつも根本的な問題はなかなか解決に向かわない沖縄県米軍基地問題。

中国北朝鮮を睨む上で戦略上手放せない土地であることは重々理解していつつも、沖縄県民の方々の苦労を思えば何とかしなければいけない問題です。

まずは、沖縄県の人たちの負担を少しでも軽くする方法を考えられるよう、沖縄県外の人がもう少しこの問題に真剣に取り組むことから始めるべきでしょう。

日本政府にも真剣な議論をして頂き、具体的な負担軽減の方策を考えて頂きたいものです。

 

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